住宅ローン控除 | みんなの質問 リフォーム44

※補足を読みました。 ２２番と３２番は、必ずしも同じとは限りません。 ２２番は９２，６００円、２４番の住宅借入金等特別控除で×××円、そして、２６番、２８番の差引所得税額が通常ならば０円となります。 そして、３０番の源泉所得税額に、提出する源泉徴収票の源泉徴収額を書き、その３０番の額が還付されることとなります。 ですので、最初の源泉徴収票で申告するのであれば、８７，４００円が、２回目のですれば９２，０００円、完璧に修正されたもので申告するのであれば、９２，６００円が還付されることとなります。 これだけを見ますと、完璧に修正された徴収票で申告をすれば、還付額が多いように感じられますが、２回目、３回目の訂正版で確定申告をなさる場合、旦那様は、会社に源泉所得税を返さなければなりません。 ２回目の場合は、４，６００円、完璧に修正されたものでは５，２００円でしょうか・・・。そして、会社はその額を税務署に納めて、そして旦那様が還付を多くもらえる・・・という仕組みです。ですので、結局還付額は８７，４００円となります。 ・・・と、源泉徴収票を訂正して申告を行うと、手間だけかかります。しかし、他の質問者さまのおっしゃるとおり３枚もっていって、申告書作成の時に質問なさってもいいと思いますよ＾＾※補足終了 質問１ 手許に電卓がなく、手計算でしたが、税額は発生します。 所得控除の額の合計額までは合っています。 その、１，８５２，８００円の千円未満を切り捨てて、税額をかけます。 （この場合は税率５％です） １，８５２，０００円×５％＝９２６００円が 源泉徴収額となります。 質問２ ９２，６００円です。2回目の訂正時が９２，０００円なので計算はあっていますが、きっと税額も千円未満切捨てしてしまったのでしょう・・・。 質問３ ロ 、の1年間の給与が確定し本来払うべき所得税の額です。 質問４ そして、１年間給料から天引きされた額との差額が還付されたり、徴収されたりします。（それが、年末調整です） （質問とおりです） ・・・で、前の質問も拝見しましたが、ちょっとひどいですね・・・。間違いだらけでしたね・・・・。 ただ、私は、確定申告は間違った最初の源泉徴収票を持っていって確定申告をしたほうがいいと思います。 たとえ年末調整（源泉徴収票）が間違っていても、確定申告で正しく計算を行い、源泉徴収票との差額を納めたり還付を受ければだいじょうぶですから・・・。 ・・・というのも、給与支払者（会社）は、この源泉徴収票と同じ形式のものを複数枚作成します。それを、毎年１月末（今年は２月１日でしたが）に市町村に提出します（給与支払報告書と呼ばれます） そして、質問の旦那様の支払金額が５００万円以上ですので、税務署にも提出されています。（・・・いるはずですが、あまりにも経理の計算がずさんな感じを受けましたので、きちんと提出しているか疑問が残ります・・・＾＾；） つまり、「間違った源泉徴収票」が市や税務署に提出されているのです。 ですので、間違った源泉徴収票を旦那様が確定申告によって「訂正」しなければ逆に矛盾が生じてしまいます。 もちろん、会社がすべて訂正して市町村・税務署に提出するのであればいいのですが、正直3回目でも税額を書き忘れている状態で、あまり期待ができませんよね・・・。 ですので、そういう意味でも、間違ったままの方で確定申告したほうがいいと思います。

なります。給与所得、不動産所得、雑所得・・・全部合わせて1年間の所得合計を出してから税金を計算します。どれがどの所得税かわからなくなりますね。(^_^;)で、トータルの所得から計算された税金から、一括して住宅ローン控除額をさっぴきますので所得税が増えていると控除される金額も多くなるはずです。（住宅ローン残高がまだかなりあるならば）

取得年は、各個人で確定申告に行く必要がありますが、次の年からは会社に必要書類を提出すれば、年末調整してくれます。年末調整の書類を提出しませんでしたか「扶養控除申請書」や、保険料控除について明記したり・・その際に住宅ローン関係の書類を提出していなければ、今年度も確定申告した方が税金も戻ってくるでしょうし、住民税も（少しですが）安くなると思います。

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。確定申告書に次の書類を添えて提出してください。(1) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用](2) マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し（売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付）http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

うちは毎年4月中旬～月末までに振り込まれています。(#^.^#)

↓の総務省ＨＰに次のような説明があります。税源移譲により、ほとんどの方は、平成19年１月から所得税（国税）が減り、その分６月から住民税（地方税）が増えています。 しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。税源移譲に伴う住民税の減額措置 所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方所得税から控除しきれなかった額があり、住民税の住宅ローン控除の対象となる方は、翌年度の住民税から控除できます。 平成19年以降に入居した場合は？平成１９年又は平成２０年に入居した場合は個人住民税の住宅ローン控除はありません。平成２１年から平成２５年までに入居した場合は、新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.htmlhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#1＞医療費控除の確定申告は、住宅ローン控除をH20年から受けている人は、住民税での確定申告しても何も意味がないのですか？他の年の住宅借入金控除を受けて住民税がゼロになる人は意味がないですが、質問者さんのようにＨ20年組で住宅借入金控除を住民税からされない人はむしろ医療費控除の恩恵を受けられるタイプだと思います。

奥様のお給料や所得税を払っているなら、奥様で申告されると良いと思います。通常１０万円を超える分の１０％が控除されますが、所得が少ない場合は所得の５％を超える分の１０％が控除されます。奥様の所得税が還付されるので、奥様の方で申告した方が良いかもしれませんね。バス、電車等の交通費も控除になりますが、計算されていますか？また、医療費控除は所得税だけでなく、住民税も控除になるので、今年度の税額が少なくなると思います。

所得税がゼロでも住民税の方で医療費控除を申告する例は、年収2244000ー給与所得控除額＝1388000円1388000－38万×3人（基礎控除、配偶者控除、扶養控除）－248000社会保険料＝0の場合、所得税はゼロですが、住民税で計算するとゼロにはなりません。1388000－33万×3人ー248000＝150000課税所得15万×10％住民税率＝1万5000円住民税額上のように所得税がゼロでも住民税の課税所得が15万円ですので住民税が発生します。これを減額する目的で医療費控除を申告することにより、住民税額の減少になります。上の式の所得税と住民税で15万円の差額が出るのは、基礎控除などの人的控除額が所得税は38万円住民税は33万円と1人分5万円の差があるからです。補足役所で住民税申告書をもらって下さい。所得税の確定申告と違って記入するだけで計算の必要なく簡単だと思います。

新しいほうがいいです

減税が受けられない理由と、メーカーがどう言ったかによります理由が敷地面積不足等、家そのものの理由なら勝てますメーカーが『住宅ローン減税』と言わず、ただ単に１％特例措置か何かで戻る…と言ってもメーカーの負け（言った言わないになりますが）理由が、収入が低い、控除が多い等でそもそも源泉税がゼロ、そしてメーカーが『住宅ローン減税』と言ったなら質問者様が１００％負けます減税と言うのは読んで字の如く、税金を減らすという事ですから払ってない税金は返ってきません税金が千円なら最大で千円です